JIO認定の10年保証・60年保証住宅

日生産業では、品確法施行に基づき、全販売物件について、第三者機関である「日本住宅保証検査機構（通称＝JIO）」の厳しい検査基準による「10年保証制度」を採用。さらなる品質向上をもとめて「60年保証住宅」にも対応いたしました。いつでも、より品質にこだわり、住宅メーカーとしての信頼を確かなものにしたいと考えています。

すべての住まいを「１０年保証」

創業より高品質な住まいを提供することは住宅メーカーとしてもっとも重要な事と考えてまいりました。日生産業は、品確法が施行される以前から１０年保証を実施。品確法施行に基づき、全販売物件について、第三者機関である「日本住宅保証検査機構（通称＝JIO）」の厳しい検査基準による、１０年保証制度を採用しています。JIOの厳しい基準に基づいた現場検査を合格したものだけが、保証住宅としてJIOに登録され、引渡し後１０年間保証されるのです。

さらなる品質を求めて、JIO60年保証住宅にも対応

通常の10年保証住宅の基準を上回る、「60年保証基準」の6項目をクリアした、生涯安心の住まいづくりを実現。日生産業はJIOの定める過去の検査実績等における審査で「60年保証」に認証された企業としてご入居後も末永く皆様に安心をお届けしてまいります。
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全４回の厳密な現場検査

JIOは、建築基準・住宅金融公庫共通仕様書、さらにJIOの設計施工基準に照らし合わせ、公正中立な立場で検査します。検査の結果、不具合があれば合格するまで手直しします。検査に合格するまで次の工程へは進めませんので、各工程で高い品質が実現でき、購入者の皆さまにも安心してお住まいいただけます。すべての検査に合格した住宅に対して住宅引き渡し時点で、「JIO住宅保証」を発行します。

住宅品質確保促進法とは

「住宅の品質確保の促進に関する法律」（通称＝品確法）が平成１２年４月１日施工され、それ以降請負・売買契約された戸建て・マンションに※瑕疵（かし）担保責任期間１０年を義務付けたものです。もし、引き渡し後１０年間に瑕疵が見つかれば、この法律に基づき購入者は、住宅業者に担保責任を追及でき、これを無償で補修させることができます。これから、マイホームを購入される方は、この法律をしっかり守っている業者を選ぶことが大切です。

 

※「瑕疵（かし）」とは、法律用語で「通常あるべき品質を欠いている」ことをいいます。住宅品質確保促進の「瑕疵担保責任」を簡単にいえば、「通常の品質以下の住宅を供給した場合、それを保証する責任がある」ということです。品確法は大きく分けて三つの柱から成り立っています。「瑕疵担保責任１０年間の義務化」のほかに「住宅性能表示制度」（住宅の性能を評価する基準を作り、これを表示する制度。任意）と「指定住宅紛争処理機関」（住宅性能表示制度を利用した住宅に限って、住宅会社と購入者のトラブルを迅速に解決してくれる機関。各都道府県に設置）があります。